第1 費用の種類

相談料ご相談を受けた場合に発生する費用です。
着手金ご依頼時に頂く費用です。結果にかかわらず発生し、原則として返金いたしません。
報酬金ご依頼の手続が終了した際に成功度合いに応じて発生する費用です。
日当訴訟や調停で裁判所に出廷した際に頂く費用です。
実費ご依頼の手続を進める際に発生した官公庁への手数料等です。
顧問料顧問契約を締結した場合に毎月発生する費用です。

第2 標準的な費用

網羅的に記載することはできませんので、代表的な類型の事件について標準的な費用を掲載しております。ご不明点がある場合にはお問い合わせください。なお、ご要望があれば見積書を作成します。また、以下の金額はすべて税込です。

※別途実費を申し受けます。

※東京、横浜、千葉、さいたま地家裁各本庁以外の裁判所に出頭する場合、日当を申し受けます。

1 相談料

 60分 11000円

※出張相談の場合、移動時間が往復2時間程度までの場合2万2000円、それを超える場合4万4000円の日当及び交通費を申し受けます。

2 顧問料

  月額 5万5000円~

※上記料金は、当事務所における一般的な形態の顧問契約の場合の原則的な料金となりますが、企業規模や毎月のご相談の量に応じ,変動制の料金にする,あるいは両者を併用させていただく場合などもございます。詳しい内容についてはお問い合わせください。

3 着手金、報酬

 ① 一般的な民事事件についての着手金、報酬

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8.8%17.6%
300万円を超え,3000万円以下の場合5.5%+9万9000円11%+19万8000円
3000万円を超え,3億円以下の場合3.3%+75万9000円6.6%+151万8000円
3億円を超える部分2.2%+405万9000円4.4%+811万8000円

 着手金の最低額は11万円とします。

②離婚事件についての着手金、報酬

離婚事件の内容着手金報酬
交渉27万5000円~27万5000円~
調停33万円~33万円~
訴訟44万円~44万円~

 財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときの着手金は上記に含まれます。報酬については,原則として獲得した財産給付の実質的な経済的利益の額の11%を申し受けます。

③不動産明渡に関する着手金,報酬

 建物明渡事件の着手金は、賃料不払いを理由とする場合は原則として22万円、その他の理由の場合は原則として33万円とし、報酬金は、いずれの場合も原則として33万円とします。また,土地明渡事件の着手金は、賃料不払いを理由とする場合は原則33万円、その他の理由の場合は原則として44万円とし、報酬金は、標準で55万円とします。ただし,事案の複雑さおよび事件処理に要する手数等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額します。

4 その他の主な手続に関する費用

  契約書作成 11万円~

  内容証明の作成 3万3000円~

  遺言書作成 11万円~

  相続放棄 11万円~