第１　費用の種類

相談料ご相談を受けた場合に発生する費用です。
着手金ご依頼時に頂く費用です。結果にかかわらず発生し、原則として返金いたしません。
報酬金ご依頼の手続が終了した際に成功度合いに応じて発生する費用です。
日当訴訟や調停で裁判所に出廷した際に頂く費用です。
実費ご依頼の手続を進める際に発生した官公庁への手数料等です。
顧問料顧問契約を締結した場合に毎月発生する費用です。

第２　標準的な費用

網羅的に記載することはできませんので、代表的な類型の事件について標準的な費用を掲載しております。ただし、別途、実費、日当が生じる場合があります。ご不明点がある場合にはお問い合わせください。

１　相談料

　法人又は事業者である個人の方のご相談　６０分　２万２０００円

　事業者ではない個人の方のご相談　６０分　１万１０００円

※出張相談の場合、移動時間が往復２時間程度までの場合２万２０００円、それを超える場合４万４０００円の日当及び交通費を申し受けます。

２　顧問料

　　月額　５万５０００円～

※上記料金は、当事務所における一般的な形態の顧問契約の場合の原則的な料金となりますが、企業規模や毎月のご相談の量に応じ，タイムチャージ方式に，あるいは固定費用とタイムチャージを併用させていただく場合などもございます。詳しい内容についてはお問い合わせください。

３　着手金、報酬

　① 一般的な民事事件についての着手金、報酬

経済的利益の額着手金報酬金
３００万円以下の場合８．８％１７．６％
３００万円を超え，３０００万円以下の場合５．５％＋９万９０００円１１％＋１９万８０００円
３０００万円を超え，３億円以下の場合３．３％＋７５万９０００円６．６％＋１５１万８０００円
３億円を超える場合２．２％＋４０５万９０００円４．４％＋８１１万８０００円

　着手金の最低額は１１万円とします。

②離婚事件についての着手金、報酬

離婚事件の内容着手金報酬
交渉２７万５０００円～２７万５０００円～
調停３３万円～３３万円～
訴訟４４万円～４４万円～

　財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときの着手金は上記に含まれます。報酬については，原則として獲得した財産給付の実質的な経済的利益の額の１１％を申し受けます。

③不動産明渡に関する着手金，報酬

　建物明渡事件の着手金は、賃料不払いを理由とする場合は原則として２２万円、その他の理由の場合は原則として３３万円とし、報酬金は、いずれの場合も原則として３３万円とします。また，土地明渡事件の着手金は、賃料不払いを理由とする場合は原則３３万円、その他の理由の場合は原則として４４万円とし、報酬金は、標準で５５万円とします。ただし，事案の複雑さおよび事件処理に要する手数等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額します。

４　その他の主な手続に関する費用

　　契約書作成　１１万円～

　　内容証明の作成　３万３０００円～

　　遺言書作成　１１万円～

　　相続放棄　１１万円～